徳島県議会 2022-12-01 12月01日－03号
松本総務大臣が問われているのは、政治資金パーティーで、会場の収容人数四百人を大幅に上回る千人ものパーティー券を販売していたという政治資金規正法違反の疑惑です。最近の報道では、自民党の薗浦衆議院議員が政治資金パーティーの収入の過少記載問題など、政治資金パーティーの問題が報道されております。政治と金問題に、今、批判の目が国民、県民の中から注がれております。
松本総務大臣が問われているのは、政治資金パーティーで、会場の収容人数四百人を大幅に上回る千人ものパーティー券を販売していたという政治資金規正法違反の疑惑です。最近の報道では、自民党の薗浦衆議院議員が政治資金パーティーの収入の過少記載問題など、政治資金パーティーの問題が報道されております。政治と金問題に、今、批判の目が国民、県民の中から注がれております。
中には選挙運動の支援や寄附、パーティー券の購入など、深い癒着関係にある議員の動向が次々と報道されています。しかし、こうした行動や行為は、反社会的団体としての旧統一教会とその関連団体の違法な活動にお墨つきを与え、反社会的活動を容認し、その是正を困難にするものです。こうした反社会的カルト集団と政治家が癒着することは許されるものではありません。
政治資金パーティーについて後援会に確認したところ、旧統一教会やその関連団体にパーティー券の購入を依頼したことはなく、当日、パーティー会場の受付で受け取ったパーティー出席者の名刺を事後に改めて確認したところ、関係者２名の出席が分かったものと聞いております。 旧統一教会との関係について、私から関係を求めたことはなく、これからも関係することはありません。
また、パーティー券の購入、選挙応援などが、霊感商法や信者からの多額の献金を元手に行われた事実もあり、政府や自民党は、地方議員も含め、この反社会的カルト集団との親密な関係を真剣に調査し、国民にその全容を明らかにすることが求められます。 そこで、知事に伺います。 旧統一教会と政治の関わりは、県民の政治不信をより深めるものであり、知事はどう受け止めておられるのか。
最後に、県庁内でのパーティー券購入依頼問題についてです。 二月定例会の終了を待つかのように、昨年度の特定の政党にくみする後援会加入のパンフレットの配付と同様に、今度は政党主催の政治資金パーティー券の購入依頼問題が発覚しました。
その後、政治関係のパーティー券の購入なども組織的に行われたことが報道されましたが、これについては調査は行われたのでしょうか。その詳細を御説明ください。 こうした事案は、先ほどの対策の中に含まれていないように思いますが、別途、再発防止に関する対策を出されたのでしょうか。その内容を御説明ください。 次に、議員など一定の公職にある者等からの働きかけ等に対する県職員の対応要綱についてお尋ねいたします。
昨年、明らかに職務時間であろう時間に、小池百合子知事の後援会団体ですか、百成会のパーティー券購入を求める電話を野田社長がかけていたことを上田は確認しております。 これまで、野田社長就任前の不祥事ということで、直接責任を問われませんでしたが、不祥事は再発しました。野田社長の責任は免れないはずです。
だから、今回も本会議場で、これは他の会派、他党の方の質問でございますが、予算要望ヒアリングを行った団体は、パーティー券、昨年知事がなさった政治資金パーティーでございますが、そのパーティー券の購入額は幾らなのかというふうな、そのような質問が出てしまうんじゃないんですか。 知事は確かに行政府の長かもしれませんが、それと同時に、我々と同じように選挙で選ばれる政治家なんですよ。
ただ、パーティー券を買ってもらうなど、利益を受けた政治家の責任は免れることはできないと思います。みずからその責任を明らかにすべきだと思います。 委託料が政治家に流れていたということになりますと、重大であって、しっかり解明をしなければならないと思います。
さて、日本共産党の「しんぶん赤旗」が稲田朋美衆議院議員の資金管理団体の政治資金収支報告書から、地域独占の公益企業であるため企業献金を自粛している電力各社９社ほか関連企業等が、合計112万円ものパーティー券を購入していることを明らかにいたしました。関西電力は、関連会社も含めて50万円分のパーティー券購入です。事実上の政治献金であり、狙いは明らかでしょう。 そこでお尋ねをします。
しかし、予算編成権、執行権、入札指名権、人事権など大きな権限を持つ現職知事が開催するとなれば、周囲の関係者にそんたくさせ、パーティー券を購入せざるを得ない状況に至り、県民感情を考えると、道義的、倫理的には問題があるのではないかと考えます。 今回のパーティーの目的は何か、強大な権限を持つ知事による資金集めパーティーの道義的、倫理的な問題についてどのように考えるのか、知事の所見を伺います。
続いて、加計学園の秘書室長が、2013年、2014年に、当時の下村文部科学大臣の政治団体に、11の個人及び企業から預かったとして、パーティー券代200万円を持参したことが明らかになりました。これは、20万円以下であれば購入者の名前を非公表にできるという政治資金規正法を悪用した、大学の設置認可の権限を持っている文科大臣への加計学園からの闇献金であったのではないかという疑惑です。
知事は、二期目に資金パーティーを複数回開催されましたが、知事後援会では、「退職金がもらえないのでパーティーをしなければならない」と言って、個人や企業にパーティー券の購入を働きかけました。昨年、その件に関する同僚議員の質問に対し、知事は、「法律に従って適正に処理している」とお答えになりました。法的にはそのとおりだと思います。
また、政治家のパーティー券購入も形を変えた政治献金であり、全面禁止すべきです。 ところで、今月11日、内堀知事の政治資金パーティーが初めて開催されました。パーティー券は１万円で販売され、約3,000枚が売れ、当日は1,500人が参加したと報道されています。知事は企業・団体献金とパーティー券の支払いを受けるべきではないと考えますが、考えをお尋ねします。
また、政治資金集めのパーティー券代を企業が負担したり、企業の役員に形ばかりの個人献金をさせその分を企業が補填したりするなどの形での抜け穴も横行している。こうした様々な形で行われている企業団体献金は、全面禁止しない限り腐敗の根を断つことはできない。 よって本議会は、甘利前大臣の疑惑の徹底解明と企業団体献金の全面禁止を求めるものである。
昔は青年団にみんな集まって、ダンスの教室からパーティ券を売るところまで地区の青年団で一から十までやった。それにはやはり一つの核があって、青年団と全然関係ない人も歓迎する、というように外側に広がっていった。 若者チャレンジというのが一つあることはわかるが、今は社会教育も含めてどうしても高齢者中心になってしまう。
しかしながら、その時、このパーティー券をご協力いただく時に、誤解とか、不勉強とか、いろいろあると思うのです。そこで、私の地元で、漁業組合の職員の方が漁業者に対して、このパーティー券を買いなさいと、買ってくれんといかんじゃないかという話があったというんです。 それで、水産部長、私は水産部に電話したんです。
資金集めのパーティー券購入ならいいというのも同じです。2013年にも、政党本部・支部を通じて87億6,300万円もの企業・団体献金が流れています。さらに同年、政治資金パーティーで176億4,300万円もの収入が計上されています。その大半を企業、団体が購入し、形を変えた企業・団体献金になっています。
職員以外の者に対する職員の対応要綱というものですが、これが制定された背景が、政治資金パーティーのパーティー券購入の問題の件だったと思いますが、いずれにせよ、議員による依頼等を記録しなければならない、ある種義務が職員に皆様にはあるわけですが、この要綱、実績が平成17年以降ありません。形骸化していませんか。 ○副議長（中山功君） 総務部長。
今回の一枚一万円のパーティー券を、本県が補助金なり助成金を拠出している団体へ、また、県の仕事を受注している企業等にまとめて購入してもらっている事実はないかどうかであります。 また、知事の行動は県内三十五市町村長の規範であります。それぞれ権限を持っている首長の同様の政治資金パーティーの開催も考えられます。このことについて知事はいかなる見解をお持ちなのか。 あわせて二点お伺いをいたします。